自動車の抹消登録（永久抹消登録と一時抹消登録）の手続き方法

 

「廃車にする」というと、どのような状況を思い浮かべますか。
べこべこに壊れてしまって、もう乗れなくなった車を、リサイクル工場に持っていくイメージでしょうか。
もう二度と乗ることはない車を想像される人も多いでしょう。
おそらく、それは「永久抹消登録」のイメージです。
実は、「廃車にすること」には2種類あって、永久抹消登録と一時抹消登録があります。
どういうことなのか、ご紹介します。

 

いわゆる「廃車」には2通りある

廃車にするというと、古くて乗れない車を処分するイメージが多いかもしれませんが、実際には古くて乗れない車の処分以外にも廃車にすることはあります。
運輸局などで自動車の登録を消すことを廃車と呼んでいるだけなので、永久抹消登録と、一時抹消登録のどちらをするにしても会話では廃車という言葉が使われています。
しかし、目的や意味が全く違う制度ですので、二つがどのように違うのか知っておくことが大事なのです。

それでは、以下でその二つの違いをご説明します。

永久抹消登録とは

永久抹消登録は、登録されている自動車を解体した後に行う申請を言います。
一時抹消登録をあらかじめした車の場合は、永久抹消登録ではなく解体届けを出します。
一時抹消登録のされていない車の場合は、永久抹消登録を行います。
自動車をリサイクル工場など廃車の専門業車に引き渡し、解体し処分した場合には、永久抹消登録を行います。

必要なものは、

・申請書

・手数料納付書

・印鑑証明書

・自動車検査証

・ナンバープレート

・委任状

です。

代理人による申請の場合のみ、所有者の実印を押した委任状、解体にかかる移動報告番号及び解体報告日（リサイクル券に記載あり）が必要です。
自分で永久抹消登録をする場合は、委任状は不要です。
廃車専門業車や、ディーラー、行政書士などに依頼する場合は、委任状を書くことになります。
委任状の様式はインターネット上でも公開されています。
様式は特に決まっていないので、永久抹消登録を行う業車によって違いますが、ネット上からダウンロードできる業者も多いです。
もし、業者に依頼する場合は業者が指定した様式を使用してください。
記載事項はどの様式を使ってもほとんど変わりありません。

 

永久抹消登録をするときの注意点

◆ナンバープレートの管理

「解体するんだったら、記念にナンバープレートをもらっておこう」

なんて考えていませんか。
ダメですよ。
解体工場をされている場合は別として、許可なく自分でナンバープレートを取り外してはいけません。
盗まれたり、なくしてしまった場合は、警察への届け出と理由書の提出が必要です。
ナンバープレートの管理には、ご注意ください。

 

◆住所や苗字が変わっている場合

自動車検査証に記載された内容と、住所や苗字が変わっている場合にも別の書類が必要です。
結婚したときや、転居したときは注意してくださいね。
個人で住所が変わっている場合は変更内容が確認できる住民票が必要です。
場合によっては住民票除票や戸籍の附票も必要になってしまいますので、ご注意ください。

個人で苗字が変わっている場合は、戸籍謄本などが必要です。
法人で、会社名や所在地が変わってしまっているときは、商業登記簿謄本などが必要になります。
自動車検査証との内容が違うときは、別の書類が必要になると覚えておきましょう。
印鑑証明は結局必要になるので、印鑑証明を取り寄せるときなどにまとめて書類を取りに行くと楽ですよ。

 

また、永久抹消登録時には、「移動報告番号」及び「解体記録日」の記載が必要なため、引取り業者からの移動報告番号と解体記録日の連絡を待たなければなりません。

 

一時抹消登録とは

一時抹消登録は、その名前の通り一時的に廃車にすることです。
一時的に廃車にするだけなので、また申請、登録して廃車状態から公道を走ることができるようにすることも可能です。

長期の旅行や出張などで車に乗らない場合は一時抹消登録をすることで自動車税の支払いを止めることが可能です。
廃車を売却するときに、一時抹消登録をする場面は、月末や年度末など、一時抹消登録をするタイミングで自動車税の支払いを止め、還付金が増える場合です。
運輸局に二回行く手間ができてしまいますが、「移動報告番号」及び「解体記録日」の記載が不要なためすぐに手続きをすることが可能です。
次年度の自動車税がかからないというメリットを活用する場合は、解体の前に一時抹消登録をすることもあります。

この他、手続きには輸出抹消仮登録、一時抹消登録後の輸出届出などがあります。
日本では様々な規制で公道を走れないディーゼル車でも、まだまだ動くという場合に、海外へ輸出するケースはありえます。

 

廃車専門業者はどちらをするか

このように、永久抹消登録と、一時抹消登録を使い分ける場合があります。
どちらを使うかはそこまで重要な問題ではありませんが、税金の還付をできるだけ早く受けたいときは業者に相談してみてください。