車を持っている人なら知っておきたい！自動車リサイクルとは？

車を所有している方は常識として「自動車リサイクル」を知っておきたいところです。
これは通常「リサイクル券」と呼ばれ、車を所有しているすべての人に関連のある法律です。

リサイクル法とは？

自動車リサイクルというのは、資源を無駄遣いしないためにリサイクルな社会を目指そうということで施行された法律です。

この法律の対象となる人物は

・車の所有者：自治体に登録された引取業者への廃車の引き渡し
・引取業者：フロン類回収業者や解体業者への廃車の引き渡し
・フロン類回収業者：フロン類を適正に回収した後、自動車メーカーや輸入業者に引き渡し
・解体業者：適正に廃車を解体した後、自動車メーカーや輸入業者に引き渡し
・破砕業者：解体車を適正に破砕した後、シュレッダーダストを自動車メーカーや輸入業者へ引き渡し

というようにそれぞれの役割が決められています。
自動車リサイクル法の対象は以下以外の車すべてです。

・被けん引車
・二輪車
・大型特殊自動車と小型特殊自動車
・その他、農業機械や林業機械など

上記の内容が自動車リサイクル法の基本知識となりますが、車の所有者として絶対に覚えておきたいのが「リサイクル料金」です。

リサイクル料金は所有者が支払う

車を廃棄するにはお金が掛かるので、そのお金を所有者の方に頂こうというのが「リサイクル料金」です。
一般ゴミの場合、殆どの地域では無料廃棄できますが、大型ゴミなどになると有料なことがありますね。
意味合いとしてはリサイクル料金も同じようなニュアンスです。
どうして車の所有者がリサイクル料金を支払う必要があるのかというと、車を使った人だからです。
簡単に説明すると、ゴミの処理費用はゴミを出した人が負担するのが筋という政府の見解があるため、これは法律どおりにリサイクル料金を支払うしかありません。

リサイクル料金の金額については
・軽小型乗用車は7,000円～16,000円ほど
・普通乗用車は10,000円～18,000円ほど
・中大型トラックは10,000円～16,000円ほど
・大型バスは40,000円～65,000円ほど

というように車の種類によって設定が違います。
また、このリサイクル料金は原則として「新車購入時」に支払うことになっているため、一般的にはリサイクル法を深く知る前にすでに支払っているケースが多いでしょう。
リサイクル料を支払うと「リサイクル券・領収書」が発行されます。
廃車買取ではリサイクル券という言葉をよく見かけると思いますが、要するにリサイクル料を支払っているかどうかの証明書があるかどうかです。
もし、リサイクル券が手元にない場合は廃車買取する際にナンバープレートから支払い状況を確認できるので、リサイクル券は基本的に不要です。

廃車買取とリサイクル券の関係

さて、廃車買取する時もリサイクル法は大きな関係があります。
リサイクル料というのは、車を他の人に譲る場合にその権利もセットとなります。
すでにリサイクル料を支払っている場合、次の所有者からリサイクル料に相当する金額を受け取る権利があるので、この点をしっかりと抑えておきましょう。
これは廃車買取において、自分がすでにリサイクル料を払っているなら買取業者からリサイクル料をもらうことができるということです。
また、書類として「リサイクル券」を求められることがありますが、これは上記のとおり不要です。
廃車買取の場合は業者がナンバープレートから確認するはずなので、リサイクル券が無い場合はその旨を伝えるだけでOKです。
ちなみにリサイクル券はリサイクル料を支払った証明書であり、これを紛失したら再発行ができません。
大切に保管しておくようにしましょう。
リサイクル料は「財団法人・自動車リサイクル促進センター」が管理しているので、廃車買取業者が独自管理しているわけではありません。
この点も正しい知識を覚えておきましょう。

車の所有者は嫌でも覚えておく必要がある

このように自動車リサイクル法というのは、車を所有する全ての人に関係のある法律です。
新車を購入する時はリサイクル料金を支払うことになります。
中古車を購入する時は前所有者からリサイクル券を引き継ぐことになり、廃車買取する場合はその権利を譲ることになります。
購入から廃車まで車を所有する機会があるなら嫌でも自動車リサイクル法は関わりのある法律となってきます。
リサイクル法自体は特に難しい点がなく、単にリサイクル料を支払うだけです。
また、車の所有権をやり取りする場合に「リサイクル券を渡す・貰う」という作業が付いて回りますが、これはリサイクル券を紛失していても問題がないので難しい手続きがあるわけでもありません。
廃車買取に向けては自動車リサイクル法に関して基本的な部分を抑えておけば、後は廃車買取業者がサポートしてくれます。
日本で車を所有する限りは覚えておくべき法律なので、車を購入する時や買取する際に知識を再確認しましょう。